この記事を読むとわかること
目次
NISA制度を最大に活用するとは
2024年から、NISAは大きく進化します。この新しい制度の詳細については、本サイトの『ルールブック」をご覧いただければと思います。
NISAを利用するにあたり知っておくべき重要な点の一つは、NISAの投資枠の計算方法が簿価残高方式に基づいていることです。
この記事では、改めてNISA制度によって得られるメリットを見つめ直し、制度を最大化するためには何を目指すべきかを考えます。
非課税枠は簿価残高方式
簿価残高方式によるNISAの投資枠の管理は、たとえば100万円で始めた投資が200万円の評価額に値上がりしても、NISAでの投資枠は依然として100万円を利用しているとして計算されることを意味します。
生涯で1,800万円までNISAを利用できるルールは、時価評価の上限が1,800万円であることではなく、生涯に渡り簿価で1,800万円までNISA口座で証券を購入できることを指しています。1,800万円の投資がその後3,000万円に値上がりしても、投資額の全部に対して非課税メリットが維持されるということです。
たとえば時価評価1,800万円の投資が5%の配当利回りを持つ場合、受け取る配当は年間90万円です。NISA口座ではこの年間90万円の収入が非課税となります。
将来的にこの投資の時価評価が3,000万円になり、引き続き5%の配当利回りを持つ場合、受け取る配当は150万円になります。NISAではこの年間150万円の収入も全額非課税扱いです。
新しいNISAには、保有証券を売却すると生涯枠が回復する特徴がありますが、回復する生涯枠もまた簿価基準です。例えば、簿価1,800万円の投資が3,000万円に値上がりした後に、100万円分の証券を売却しても回復する枠は60万円に限られます。
上記のケースではしたがって、売却して得た100万円を翌年再投資する場合、NISA口座で再投資が可能なのは（枠の回復が60万円に限られるため）60万円だけで、残りの40万円は課税口座での投資が必要になります。
NISAの最大活用：それは含み益を最大化させること
NISA制度の仕組みとそのメリットを深く理解すると、NISAを最大限に活用するためには、NISA内の簿価と時価の差を最大化させることが重要だという結論に行きつきます。簡単に言えば、できるだけ含み益を増やすことが目標となるということです。
NISA制度活用のレベル（巧拙の度合い）は、「含み益の大きさ」で測られると言えるでしょう。
含み益を増やすためには、購入した投資をなるべく売却しないことが重要です。売却すると、含み益は実現益に変わり、再投資するとNISAの利用枠を必要以上に消費してしまいます。
NISAには1,800万円という元本の最大額（生涯投資枠）が設定されていますが、含み益には上限がありません。さらに、非課税制度の保有期間も無期限です。理論上、1,800万円の元手で無限に含み益を増やすことが可能です。
本サイトでは、新しいNISAを最大限に活用するための様々なケースを紹介します。やや複雑に感じる部分もあるかもしれませんし、複合的に扱う場合は難易度も上がります。しかし、常に心に留めてほしい原則は、これから取ろうとしている投資行動が「NISA口座内の含み益を、今よりも増やせるかどうか」にあります。
この原則を忘れずに意思決定を行えば、あなたもNISAを使い倒すことが出来るでしょう。
- NISA口座で100万円で購入した株式が150万円になったため30万円分だけ売却することにしました。NISAの投資枠の利用残高はどう変化するでしょう？
- 正解は･･･
C売却した30万円分の株の簿価は20万円なので、翌年20万円分の投資枠が回復する。
NISAの投資枠は、簿価で管理されており、回復する際も簿価での計算になります。2023年までのNISAでは、一度使用した枠は回復しませんでした。