証券総合口座とは、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）を資金の受け皿として用いることで、様々な有価証券関連サービスを柔軟に提供できる口座のこと。MRFはオープン型の公社債投資信託であり、残存期間が短く、かつ高い信用力を持つ公社債およびCP（コマーシャル・ペーパー）を投資対象とし、常に1口1円となるよう運用しているため、有価証券でありながらほとんど現金と同じ扱いが可能となる。

NISA（少額投資非課税制度）とは、株式・投資信託等への投資から得られる配当金、分配金または譲渡益が非課税となるとなる制度。2014年の一般NISAに始まり、2016年開始のジュニアNISA、2018年開始のつみたてNISAなど、投資可能額や非課税期間の異なる複数の制度が存在したが、2024年からは新制度に統一される。2024年に始まる新しい制度においては、非課税保有期間が無期限化された。

NISA（小額投資非課税制度）の概要については、

金融商品取引業者等変更届出書とは、NISA口座（非課税口座）を開設する金融機関（証券会社や銀行、投資信託会社など）を変更する際に、変更前の金融機関に届出る書面のこと。NISA口座（非課税口座）はひとつの金融機関においてのみ開設することができるため、他の金融機関を利用したい場合には本届出の手続きを行い、勘定廃止通知書を変更前の金融機関から取得し、変更後の事業者に提出する必要がある。

金融機関変更手続きの概要については、

非課税口座継続適用届出書とは、就業先からの転任の命令等やむを得ない事由による一時的な出国に際して、出国後も最長5年間NISA口座（非課税口座）を継続したい場合に口座を管理する金融機関に対して提出する書面のこと。出国後は新規の投資を行えないが、出国前に保有していた株式や投資信託に関しては最長5年の非課税保有の継続が認められる。

海外に出国する際のNISA口座に関する手続きの概要については、

ETF（上場投資信託）とは、投資信託の一種で取引所に上場されており、証券会社を通じて株式個別銘柄のように取引が可能な有価証券のこと。上場していない投資信託は、１日１つの価格（基準価額）しか付かず、同じ日に取引したすべての投資家の取引価格は等しくなるが、ETF（上場投資信託）は取引市場が開いている限り絶えず取引価格が変化する。

NISA口座で購入できる商品（有価証券）の種類や概要については、

取引手数料とは、株式や投資信託などを売買する際に、証券会社や銀行に対して支払う手数料のこと。投資信託の場合、購入時手数料または販売手数料とも言われる。近年では、投資信託の購入時手数料のかからないノーロードとよばれる取引形態が増えつつある他、一般的に投信会社を通じた投資信託の取引（直販取引）においては購入時手数料が発生しない。

非課税口座開設届出書とは、NISA口座（非課税口座）を開設する際に、口座を開設する金融機関（証券会社や銀行、投信会社等）に対して届出る書面のこと。金融機関に対して個人番号（マイナンバー）等を告知し、NISA口座開設の手続きを行う。

NISA口座の開設手続きの概要については、

非課税口座帰国届出書とは、就業先からの転任の命令等やむを得ない事由による一時的な出国に際して出国時に非課税口座継続適用届出書を提出していた投資家が、5年以内に帰国した際に提出する書面のこと。非課税口座帰国届出書が提出されると、NISA口座（非課税口座）において新規の投資を再開することができる。

非課税口座出国届出書とは、国外に出国することにともないNISA口座（非課税口座）を廃止したい場合に、口座を管理する金融機関に対して提出する書面のこと。出国届出書が提出された場合、非課税口座廃止届出書が提出されたと見なされ、NISA口座（非課税口座）は廃止され、保有していた株式や投資信託等は課税口座に払出される。

非課税廃止届出書とは、NISA口座（非課税口座）を廃止したい場合に、口座を管理する金融機関に対して提出する書面のこと。非課税口座廃止届出書が提出されると、保有していた株式や投資信託等は課税口座に払出される。

NISA口座（非課税口座）の廃止手続きの概要については、

資産所得倍増プランとは、2022年11月28日に、岸田内閣が発表した計画のこと。我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、家計の資金が企業の成長投資の原資となって企業価値が向上し、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ「成長と資産所得の好循環」を実現させるという目標を掲げる。

少額投資非課税制度とは、株式・投資信託等への投資から得られる配当金、分配金または譲渡益が非課税となる制度のこと（NISA）。2023年末までは、「一般NISA」、「つみたてNISA」または「ジュニアNISA」などの仕組みが存在したが、2024年以降は制度が拡充されることが決まっている（ただし未成年向けのジュニアNISAは廃止）。

ジュニアNISAとは、2016年に導入された、株式・投資信託等への投資から得られる配当金、分配金または譲渡益が非課税となる未成年者向けの制度。毎年１年あたり80万円までの投資が可能であり、非課税期間は最長で5年。ただし、口座名義人が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31にまでは払出制限がある。2023年末をもって制度は終了するが、2024年1月1日時点で未成年（17歳以下）のジュニアNISA利用者の場合、2024年以降も18歳まで継続管理勘定内で非課税保有が可能。

2023年以前からNISA口座で保有している商品（有価証券）の扱いについては、

つみたてNISAとは、2018年に導入された、株式・投資信託等への投資から得られる配当金、分配金または譲渡益に対する税務が非課税となるとなる制度。毎年１年あたり40万円までの投資が可能であり、非課税期間は最長で20年。累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付（積立投資）をすることが利用の条件。2023年末につみたてNISAによる非課税投資枠の設定は終了し、2024年から新制度に移行する（2023年に設定したつみたてNISAの勘定で同年中に買付した投資信託は2042年末まで非課税で保有継続可能）。

2024年以降の新制度の概要については、

デリバティブ取引とは、金融派生商品（先物やオプション、スワップなど）を取引すること。現物取引と比べて資金効率が高く、投資家のニーズに応じた柔軟な取引を実現できる一方で、2024年から始まる新しいNISA制度においてはデリバティブ取引をヘッジ目的等以外に活用する投資信託については非課税保有が認められない。

勘定廃止通知書とは、NISA口座（非課税口座）を開設する金融機関（証券会社や銀行、投信会社など）を変更する際の手続きの際に、変更前の金融機関から交付される書面のこと。変更後の金融機関に届け出る必要がある。

つみたて投資枠とは、2024年から開始される新しいNISA制度における、枠（勘定）の種類のこと。税法上の正式名称は、特定累積投資勘定。元本ベース（成長投資枠との合算）で1,800万円まで保有可能であり、年間120万円まで投資が可能。累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付（積立投資）をすることが利用の条件。

新しいNISAの勘定（投資枠）の概要については、

一般NISAとは、2014年に導入された、株式・投資信託等への投資から得られる配当金、分配金または譲渡益が非課税となる制度。毎年１年あたり120万円（2015年以前は100万円）までの投資が可能であり、非課税期間は最長で5年。2023年末にて一般NISAによる非課税投資枠の設定は終了し、2024年から新制度に移行。

インデックスとは、投資家や運用会社等の市場参加者が証券市場の動向や傾向を把握するための指数のこと。市場で取引される特定の資産クラス（例：株式や債券）やセグメント（例：日本や米国）の証券を抽出し、その全体的なパフォーマンスを追跡・計測する。

継続管理勘定とは、2023年末に制度が終了するジュニアNISAにおいて、2024年以降に口座名義人が18歳になるまで金融商品を継続保有することのできる非課税の勘定のこと。継続管理勘定では新規の投資を行うことができない。

NISA口座とは、NISA（小額投資非課税制度）に基づく株式や投資信託の売買を扱う口座のこと（非課税口座）。NISA口座は、同一年度に1つの事業者（証券会社や銀行または投信会社など）においてのみ開設が認められ、複数の事業者において同時に開設することはできない。

配当金とは、株式を発行する会社が株主に対して分配する現金のこと。通常、配当金を受け取ると納税義務が生じるが、NISA（少額投資非課税制度）を利用して保有する株式から得られた配当金に関しては非課税となる。

e-Taxとは、個人や法人がインターネットを通じて所得税や法人税などの税務申告を行い、さらに電子的な方法で納税手続きを行うことができるシステムのこと。

成長投資枠とは、2024年から開始される新しいNISA制度における、枠（勘定）の種類のこと。税法上の正式名称は、特定非課税管理勘定。元本ベースで1,200万円（及びつみたて投資枠との合算で1,800万円）まで保有可能であり、年間240万円まで投資が可能。つみたて投資枠（特定累積投資勘定）と比較して、投資可能な対象商品の幅は広い一方で、非課税保有額の最大金額は小さい。

年間投資枠とは、NISA（小額投資非課税制度）において同一年内に行うことのできる株式や投資信託の購入可能額の上限のこと。つみたて投資枠においては年間120万円まで、成長投資枠においては年間240万円まで新規の購入が可能。購入した株式や投資信託を売却しても、同一年内の年間投資枠は回復しない。

一般口座は、株式や投資信託等を保有するための、証券口座や投資信託口座の種類のひとつ。特定口座とは異なり、口座内で発生した年間の譲渡損益や配当益等の損益の計算および確定申告を投資家自らが行う必要がある。

一般口座を含む課税口座とNISA口座（非課税口座）の差の概要については、

確定申告とは、個人が１年間に受け取った所得を申告することで、税金の正確な金額を計算し、必要に応じて税金を追加納付したり、過払い分の税金の還付を受けたりするための手続きのこと。

勘定廃止とは、NISA口座（非課税口座）を開設する金融機関（証券会社や銀行、投信会社など）を変更する際の手続きのこと。NISA口座（非課税口座）を開設する金融機関を変更しても、過年度および当年度の投資実行済みの非課税保有分については変更前の金融機関において維持が可能。

監理銘柄とは、証券取引所に上場する銘柄が上場廃止基準に該当する可能性のある場合に、証券取引所によって指定される銘柄のこと。

基準価額とは、投資信託の１口あたりの純資産評価額のこと。一般的に10,000口あたりの金額が使用され、１日につき１つの価格が算出される。

証券会社とは、投資家に株式や投資信託等の有価証券を取り次ぐことのできる金融商品取引業者のこと。投資信託に限っては、証券会社ではなくとも銀行や組合等の登録金融機関や、投資信託直販会社においても取引ができるが、株式に関しては証券会社においてのみ取引が可能。

上場株式とは、証券取引所で売買できる株式のこと。上場するためには、証券取引所の定める上場基準に適合しているかの審査を経る必要がある。

上場廃止とは、上場されている株式が証券取引所の定める上場廃止基準に抵触したり、株式の発行会社が自ら上場廃止申請を行ったりすることで、証券取引所で当該株式の取引ができなくなること。上場廃止が決まった場合、原則として1カ月間整理銘柄に指定された後に上場廃止となる。

譲渡損益とは、資産を売却して生じる損失や利益のこと。通常、譲渡益が発生すると利益に応じて納税義務が生じるが、NISA（少額投資非課税制度）を利用した株式や投資信託の売買で生じた譲渡益に関しては非課税となる。

整理銘柄とは、証券取引所が定める上場廃止基準に抵触し、取引所での上場廃止が決定した銘柄のこと。上場廃止が決まった場合、原則として1カ月間整理銘柄に指定された後に上場廃止となる。

損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺すること。異なる事業者（証券会社や銀行または投信会社）において開設した口座で発生した別の損益であっても確定申告することで損益通算が可能となるが、NISA口座において発生した損益については損益通算はできない。

投資信託とは、多数の投資家から集めた資金をひとつにまとめて、株式や債券などに投資をする金融商品のこと。集められた資金は信託銀行（受託会社という）によって管理されつつ、投資判断は運用会社（委託会社という）によってなされる。小口の資金であっても投資信託を利用することで、さまざまな株式や債券などに広く分散投資することが可能となる。

特定口座とは、株式や投資信託に投資する際に利用可能な口座の種類のひとつ。特定口座を管理する金融機関（証券会社や銀行または投信会社など）が投資家に代わって、保有する投資商品の譲渡損益を計算し、年間取引報告書を作成する。源泉徴収ありの特定口座を選択した場合は、確定申告が不要となる。

特定口座を含む課税口座とNISA口座（非課税口座）の差の概要については、

ISAとは、日本のNISA（少額投資非課税制度）が参考にしたとされる、英国が1999年に導入した税制優遇措置を受けられる貯蓄・投資口座のこと。ISA内での利息、配当、キャピタルゲインは、所得税およびキャピタルゲイン税から免除される。

日本のNISA（小額投資非課税制度）の概要については、

運用益とは、一般的に株式・投資信託等への投資から得られた配当金、分配金、譲渡益及びそれらを合計した利益のこと。

売却益とは、資産を売却して生じる利益のこと（譲渡益）。通常、売却益（譲渡益）が発生すると利益に応じて納税義務が生じるが、NISA（少額投資非課税制度）を利用した株式や投資信託の売買で生じた売却益（譲渡益）に関しては非課税となる。

NISAは決して若年層だけのための制度ではなく、すべての世代にとって魅力あることをまとめます。

投資をする全ての世代の方におすすめ

NISAが若い人向けだという意見を聞くことがありますが、それは誤解です。実際は、どんな年齢の人にとってもNISAは有用な制度です。

非課税投資の選択肢としてiDeCoもありますが、こちらは原則60歳までの人しか加入できない年齢制限があります。一方で、NISAには成人であればそうした年齢制限はありません。つまり、

どんな年齢で始めてもNISAを利用することにはメリットがある

１年しか投資しなくたってNISAを使いたい

NISAは2014年にスタートした制度で、すでに10年以上の歴史があります。そのため「始めるにはもう遅いかな」と思う人もいるかもしれませんが、2024年からのNISAは制度が恒久化されたため今からでも遅すぎるということはありません。

たとえ1年しか投資しない場合でも、NISAを利用した方が良い

でしょう。なぜならばNISAの大きなメリットは、得られるリターンが非課税であるためです。これは投資をいつ始めたかではなく、投資によって得られるリターンがあるか否かにのみ関係します。

NISAはいつから始めても遅くありません。

その投資、本当にNISAではできない？

NISAでは投資対象に一定の制限があります。そのため、NISAで扱えない投資商品を検討する人もいるでしょう。しかし、そのNISAで扱えない投資商品（もしくは類似した収益を生む投資商品）、本当にNISAで利用出来ないのかをもう一度確認する価値はあります。

投資商品は互いに影響し合っており、完全に無関係な投資商品はほとんどありません

一見、NISAで投資できないような商品があったとしても、それと同様の値動きを持つ別の投資商品をNISAで購入することが可能であるケースがある場合があります。

たとえば、不動産投資です。NISAでは実物不動産への投資はできませんが、不動産投資信託（REIT）などを通じて証券化された不動産への投資は可能です。また、仮想通貨に関しても、仮想通貨市場と連動性の高い株式銘柄も存在します。

NISAを利用して、これらの代替手段で投資することを検討してみる価値は大いにあります。非課税というメリットは非常に重要で、代替が効かないものです。

NISAは若い人向け？

課税口座に対するNISA口座の優位性についてまとめます。

投資を検討する際には、まずNISAの利用を前提に考えることが望ましいです。たとえNISAでは投資できない投資対象があったとしても、まずは

NISAの利用を優先すべきと言える程、非課税のメリットは非常に大きい

通常の証券投資（株式や投資信託に対する投資）では、得られた利益に約20%の税金がかかりますが、NISAではこれが非課税となります。この20%の税金の有無は小さな差に感じるかもしれませんが、決してそうではありません。

言い方を変えれば、NISAを利用せずにNISAと同じ成績を出すのは非常に困難ということです。例えば、NISAで100万円のリターンが得られる場合、課税口座では約125万円のリターン（約20%の課税後の利益は約100万円となる）を上げる必要があります。つまり、

課税口座ではNISAよりも25%高い成果を出す必要がある

のです。重要なのは、同じリスクを負った状態でこの成果を出さなければならないということです。

リスクの観点からこの状況を考える際、ガスコンロの火の大きさに例えると理解に役立ちます。お湯を沸かすためには火が必要です。火を大きくすれば早く沸かすことができますが、それは同時に火傷のリスクも高まります。課税口座でNISAよりも25%高い成果を出す必要があるということは、火の大きさ（リスク）を変えずに25%早くお湯を沸かす必要があるということです。

継続的に10%以上の投資効率を上げることができるならば、優れたファンドマネージャーとされますが、NISAの非課税メリットはこれを遥かに上回ります。

NISAでは、確実に、無期限に、課税口座よりも25%効率が高い

課税口座での投資は、NISAの枠（年間/生涯）を使い切ってから検討すべき

NISAでは投資できない投資商品に興味を持つこともあるかもしれません。しかし、まずはNISA内で類似した投資ができないかを検討してみることが大切です。

世界中の資産は、表面上は関係がないように見えても、実は互いに密接に連動しています。投資家は、株式、債券、金、為替、不動産、暗号資産など、様々な資産を比較しながら投資を行います。このプロセスでは、リスクとリターンを総合的に評価して意思決定を行っています。

特定の資産が他の資産に比べて（抱えることになるリスクに対して）特別に高いリターンを提供することは稀

です。プロの投資家でさえ、そういった状況の判断は難しいため、無理にそこに注力する必要はありません。

結論として、特定の資産がNISAで買えないとしても悲観的になる必要はありません。税引き後の観点で、NISAで購入可能な投資対象の方が、実質的な投資効率はより高いことが多いです。NISA以外の投資では、単にリスクが大きくなるだけ（上のガスコンロの例で言えば火力が大きくなるだけ）の場合が多く、リスクとリターンのバランスが悪化することは否めません。

日本国内の居住者にとって、証券投資において得られるリターンに対して課せられる約20%の課税率は、総合所得にかかる累進課税率や、その他の投資対象にかかる証券税率等と比較すると、低いと言えます。NISAでは購入できない投資対象には、この20%よりも高い税率が適用される場合があります。すでにこの20%の税率の差でさえも覆すのが困難な状況において、さらに高い税率が適用される場合、その投資の（NISAの効率を上回る）難易度は一層高まります。

このことを念頭に置いて、NISAで購入できる投資対象と、そうでないもののリスクとリターンを比較することが重要です。20%の税率差を克服することが難しい場合、より高い税率が適用される投資対象は、さらに大きなリターンを必要とします。NISAを利用することのメリットは、このような状況を考慮すると一層明らかになるでしょう。

課税口座とNISA口座、どう使う？

NISA口座では、含み益を拡大させることを目的とすべきという点についてまとめます。

2024年から、NISAは大きく進化します。この新しい制度の詳細については、本サイトの『

」をご覧いただければと思います。

NISAを利用するにあたり知っておくべき重要な点の一つは、NISAの投資枠の計算方法が

この記事では、改めてNISA制度によって得られるメリットを見つめ直し、制度を最大化するためには何を目指すべきかを考えます。

簿価残高方式によるNISAの投資枠の管理は、たとえば100万円で始めた投資が200万円の評価額に値上がりしても、NISAでの投資枠は依然として100万円を利用しているとして計算されることを意味します。

生涯で1,800万円までNISAを利用できるルールは、時価評価の上限が1,800万円であることではなく、生涯に渡り簿価で1,800万円までNISA口座で証券を購入できることを指しています。1,800万円の投資がその後3,000万円に値上がりしても、投資額の全部に対して非課税メリットが維持されるということです。

たとえば時価評価1,800万円の投資が5%の配当利回りを持つ場合、受け取る配当は年間90万円です。NISA口座ではこの年間90万円の収入が非課税となります。

将来的にこの投資の時価評価が3,000万円になり、引き続き5%の配当利回りを持つ場合、受け取る配当は150万円になります。NISAではこの年間150万円の収入も全額非課税扱いです。

保有証券を売却すると生涯枠が回復する特徴がありますが、回復する生涯枠もまた簿価基準

です。例えば、簿価1,800万円の投資が3,000万円に値上がりした後に、100万円分の証券を売却しても回復する枠は60万円に限られます。

上記のケースではしたがって、売却して得た100万円を翌年再投資する場合、NISA口座で再投資が可能なのは（枠の回復が60万円に限られるため）60万円だけで、残りの40万円は課税口座での投資が必要になります。

NISAの最大活用：それは含み益を最大化させること

NISA制度の仕組みとそのメリットを深く理解すると、NISAを最大限に活用するためには、NISA内の簿価と時価の差を最大化させることが重要だという結論に行きつきます。簡単に言えば、

できるだけ含み益を増やすこと

が目標となるということです。

NISA制度活用のレベル（巧拙の度合い）は、「含み益の大きさ」で測られると言えるでしょう。

含み益を増やすためには、購入した投資をなるべく売却しないことが重要です。売却すると、含み益は実現益に変わり、再投資するとNISAの利用枠を必要以上に消費してしまいます。

NISAには1,800万円という元本の最大額（生涯投資枠）が設定されていますが、含み益には上限がありません。さらに、非課税制度の保有期間も無期限です。理論上、1,800万円の元手で無限に含み益を増やすことが可能です。

本サイトでは、新しいNISAを最大限に活用するための様々なケースを紹介します。やや複雑に感じる部分もあるかもしれませんし、複合的に扱う場合は難易度も上がります。しかし、常に心に留めてほしい原則は、これから取ろうとしている投資行動が「

NISA口座内の含み益を、今よりも増やせるかどうか

この原則を忘れずに意思決定を行えば、あなたもNISAを使い倒すことが出来るでしょう。

一度使用した枠は、還ってこないため、利用残高は変わらない。

30万円分売却したので、翌年30万円分の投資枠が回復する。

売却した30万円分の株の簿価は20万円なので、翌年20万円分の投資枠が回復する。

制度を使い倒そう

NISA利用時に把握しておきたい要素についてまとめます。

』の記事で述べた通り、NISAでは含み益を最大化させることが重要になります。しかし、この目標を達成するためには計画的なアプローチが必要です。また、ケースバイケースでの判断も欠かせません。以下に、計画を立てる際や個々の状況に応じて考慮すべき要素を挙げてみましょう。

NISAを最大限に活用するためには、まずは

が重要です。制度の全体像を把握することで、効果的な活用が可能になります。つみたて投資枠や成長投資枠といった概念、さらには枠の回復に関するルールまで、すべては『

また、NISAでは購入可能な商品とそうでない商品が存在することも重要な点です。各投資枠ごとに購入できる商品が異なるため、この点にも注意が必要です。

まず自身の利用状況を把握する

ことが大切です。特に、現時点で消費している投資枠の量とその内訳を知ることは重要です。これにより、その年におけるNISAの利用可能な投資枠の残高を確認できます。また、保有している証券が含み益状態なのか含み損状態なのかも把握できると良いでしょう。

を考えます。例えば、積立投資を行っている場合、その年の追加の枠利用額は容易に計算できます。積立投資や臨時収入からの投資を含めて、少なくとも当年や翌年の投資枠の利用予想を立てることが望ましいです。

最後に、来年に回復する枠の量を把握する

ことです。これは特に、NISAの生涯枠の上限に近づくにつれて、より重要になってきます。一般的にNISAを始めてから4年間は生涯枠の範囲内で投資額が収まるためそれほど重要ではありませんが、枠を使い切る5年目になると翌年以降の計画を立てる上で大きな意味を持ちます。

これらの情報を整理しておくことは、今後の記事でご紹介するようなNISA口座の最適化あるいは投資行動を検討する上で役立つでしょう。

成長投資枠で投資可能な商品は、すべてつみたて投資枠でも投資可能である。

つみたて投資枠と成長投資枠では、認められる買付方法が異なる。

年間投資枠の観点では、つみたて投資枠よりも成長投資枠の方が大きいが、生涯投資可能な額の観点では、つみたて投資枠の方が大きい。

利用時に把握しておきたいこと

非課税で投資ができるNISAとiDeCoの両制度について紹介し、どちらを優先すべきかをまとめます。

使えるならNISAもiDeCoもどちらも使いたい

NISAとiDeCoの両方を利用できる場合は、それぞれの税制メリットを

です。どちらも投資家にとって魅力的な制度です。

それぞれの特徴は以下のテーブルにまとめています。

iDeCoは60歳まで引き出すことができませんが、所得税と住民税の減税効果があります。ただし、受取時には退職金として課税される可能性があることには注意しましょう。

NISAとiDeCoのどちらかを選択する場合、またはどちらも満額利用できない状況であれば、

iDeCoの60歳まで引き出しできない制限を軽視すべきではありません

。この出金制限は、所得税と住民税の減税のメリットだけでは不十分である場合があります。

金融の世界では、投資商品に出金制限がかけられることはマイナス要因となります。例えば、出金約制限がある商品とない商品が同じ利率であれば、出金制限のない商品が選好されます。

定期預金と普通預金の例を考えても、出金制限が厳しければ厳しいほど、その制約を上回るメリット（上乗せ金利）が必要です。このことを専門的には、流動性制約に対する追加的な補償（流動性リスクプレミアムあるいはタームプレミアム）を要求する、と表現したりします。

少し難しく感じられるかもしれませんが、簡単に言ってしまえば

出金が制限されることに対してはそれなりのご褒美がないと割に合わない

、ということです。定期預金以外の例で言えば、年金支給を遅らせることによって支給額が増えることにも似ています。

iDeCoの出金制限は、人によっては投資から最長40年も続くことがあり、いつでも好きなときに出金できるNISAと比べて大きな追加メリットが求められます。しかし所得税や住民税の減税だけでは、この追加メリットが不十分である可能性が高いです。

流動性リスクプレミアムを考慮すると、途中売却や出金制限のないNISAを優先することが望ましいと言えるでしょう。ただし繰り返しますが、両方利用できる方は両方利用した方が良いです。あくまで優先順位に対する考え方をご紹介をしました。

どちらの制度も、成人していれば誰でも利用可能である。

どちらの制度も、投資できる商品は同じである。

どちらの商品も、運用益に対して非課税である。

NISAは若い人向け？

この記事を読むとわかること

目次

投資をする全ての世代の方におすすめ

１年しか投資しなくたってNISAを使いたい

その投資、本当にNISAではできない？

学習のまとめ

NISAは若い人向け？

Completed!

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課税口座とNISA口座、どう使う？