証券総合口座とは、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）を資金の受け皿として用いることで、様々な有価証券関連サービスを柔軟に提供できる口座のこと。MRFはオープン型の公社債投資信託であり、残存期間が短く、かつ高い信用力を持つ公社債およびCP（コマーシャル・ペーパー）を投資対象とし、常に1口1円となるよう運用しているため、有価証券でありながらほとんど現金と同じ扱いが可能となる。

NISA（少額投資非課税制度）とは、株式・投資信託等への投資から得られる配当金、分配金または譲渡益が非課税となるとなる制度。2014年の一般NISAに始まり、2016年開始のジュニアNISA、2018年開始のつみたてNISAなど、投資可能額や非課税期間の異なる複数の制度が存在したが、2024年からは新制度に統一される。2024年に始まる新しい制度においては、非課税保有期間が無期限化された。

NISA（小額投資非課税制度）の概要については、

金融商品取引業者等変更届出書とは、NISA口座（非課税口座）を開設する金融機関（証券会社や銀行、投資信託会社など）を変更する際に、変更前の金融機関に届出る書面のこと。NISA口座（非課税口座）はひとつの金融機関においてのみ開設することができるため、他の金融機関を利用したい場合には本届出の手続きを行い、勘定廃止通知書を変更前の金融機関から取得し、変更後の事業者に提出する必要がある。

金融機関変更手続きの概要については、

非課税口座継続適用届出書とは、就業先からの転任の命令等やむを得ない事由による一時的な出国に際して、出国後も最長5年間NISA口座（非課税口座）を継続したい場合に口座を管理する金融機関に対して提出する書面のこと。出国後は新規の投資を行えないが、出国前に保有していた株式や投資信託に関しては最長5年の非課税保有の継続が認められる。

海外に出国する際のNISA口座に関する手続きの概要については、

ETF（上場投資信託）とは、投資信託の一種で取引所に上場されており、証券会社を通じて株式個別銘柄のように取引が可能な有価証券のこと。上場していない投資信託は、１日１つの価格（基準価額）しか付かず、同じ日に取引したすべての投資家の取引価格は等しくなるが、ETF（上場投資信託）は取引市場が開いている限り絶えず取引価格が変化する。

NISA口座で購入できる商品（有価証券）の種類や概要については、

取引手数料とは、株式や投資信託などを売買する際に、証券会社や銀行に対して支払う手数料のこと。投資信託の場合、購入時手数料または販売手数料とも言われる。近年では、投資信託の購入時手数料のかからないノーロードとよばれる取引形態が増えつつある他、一般的に投信会社を通じた投資信託の取引（直販取引）においては購入時手数料が発生しない。

非課税口座開設届出書とは、NISA口座（非課税口座）を開設する際に、口座を開設する金融機関（証券会社や銀行、投信会社等）に対して届出る書面のこと。金融機関に対して個人番号（マイナンバー）等を告知し、NISA口座開設の手続きを行う。

NISA口座の開設手続きの概要については、

非課税口座帰国届出書とは、就業先からの転任の命令等やむを得ない事由による一時的な出国に際して出国時に非課税口座継続適用届出書を提出していた投資家が、5年以内に帰国した際に提出する書面のこと。非課税口座帰国届出書が提出されると、NISA口座（非課税口座）において新規の投資を再開することができる。

非課税口座出国届出書とは、国外に出国することにともないNISA口座（非課税口座）を廃止したい場合に、口座を管理する金融機関に対して提出する書面のこと。出国届出書が提出された場合、非課税口座廃止届出書が提出されたと見なされ、NISA口座（非課税口座）は廃止され、保有していた株式や投資信託等は課税口座に払出される。

非課税廃止届出書とは、NISA口座（非課税口座）を廃止したい場合に、口座を管理する金融機関に対して提出する書面のこと。非課税口座廃止届出書が提出されると、保有していた株式や投資信託等は課税口座に払出される。

NISA口座（非課税口座）の廃止手続きの概要については、

資産所得倍増プランとは、2022年11月28日に、岸田内閣が発表した計画のこと。我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、家計の資金が企業の成長投資の原資となって企業価値が向上し、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ「成長と資産所得の好循環」を実現させるという目標を掲げる。

少額投資非課税制度とは、株式・投資信託等への投資から得られる配当金、分配金または譲渡益が非課税となる制度のこと（NISA）。2023年末までは、「一般NISA」、「つみたてNISA」または「ジュニアNISA」などの仕組みが存在したが、2024年以降は制度が拡充されることが決まっている（ただし未成年向けのジュニアNISAは廃止）。

ジュニアNISAとは、2016年に導入された、株式・投資信託等への投資から得られる配当金、分配金または譲渡益が非課税となる未成年者向けの制度。毎年１年あたり80万円までの投資が可能であり、非課税期間は最長で5年。ただし、口座名義人が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31にまでは払出制限がある。2023年末をもって制度は終了するが、2024年1月1日時点で未成年（17歳以下）のジュニアNISA利用者の場合、2024年以降も18歳まで継続管理勘定内で非課税保有が可能。

2023年以前からNISA口座で保有している商品（有価証券）の扱いについては、

つみたてNISAとは、2018年に導入された、株式・投資信託等への投資から得られる配当金、分配金または譲渡益に対する税務が非課税となるとなる制度。毎年１年あたり40万円までの投資が可能であり、非課税期間は最長で20年。累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付（積立投資）をすることが利用の条件。2023年末につみたてNISAによる非課税投資枠の設定は終了し、2024年から新制度に移行する（2023年に設定したつみたてNISAの勘定で同年中に買付した投資信託は2042年末まで非課税で保有継続可能）。

2024年以降の新制度の概要については、

デリバティブ取引とは、金融派生商品（先物やオプション、スワップなど）を取引すること。現物取引と比べて資金効率が高く、投資家のニーズに応じた柔軟な取引を実現できる一方で、2024年から始まる新しいNISA制度においてはデリバティブ取引をヘッジ目的等以外に活用する投資信託については非課税保有が認められない。

勘定廃止通知書とは、NISA口座（非課税口座）を開設する金融機関（証券会社や銀行、投信会社など）を変更する際の手続きの際に、変更前の金融機関から交付される書面のこと。変更後の金融機関に届け出る必要がある。

つみたて投資枠とは、2024年から開始される新しいNISA制度における、枠（勘定）の種類のこと。税法上の正式名称は、特定累積投資勘定。元本ベース（成長投資枠との合算）で1,800万円まで保有可能であり、年間120万円まで投資が可能。累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付（積立投資）をすることが利用の条件。

新しいNISAの勘定（投資枠）の概要については、

一般NISAとは、2014年に導入された、株式・投資信託等への投資から得られる配当金、分配金または譲渡益が非課税となる制度。毎年１年あたり120万円（2015年以前は100万円）までの投資が可能であり、非課税期間は最長で5年。2023年末にて一般NISAによる非課税投資枠の設定は終了し、2024年から新制度に移行。

インデックスとは、投資家や運用会社等の市場参加者が証券市場の動向や傾向を把握するための指数のこと。市場で取引される特定の資産クラス（例：株式や債券）やセグメント（例：日本や米国）の証券を抽出し、その全体的なパフォーマンスを追跡・計測する。

継続管理勘定とは、2023年末に制度が終了するジュニアNISAにおいて、2024年以降に口座名義人が18歳になるまで金融商品を継続保有することのできる非課税の勘定のこと。継続管理勘定では新規の投資を行うことができない。

NISA口座とは、NISA（小額投資非課税制度）に基づく株式や投資信託の売買を扱う口座のこと（非課税口座）。NISA口座は、同一年度に1つの事業者（証券会社や銀行または投信会社など）においてのみ開設が認められ、複数の事業者において同時に開設することはできない。

配当金とは、株式を発行する会社が株主に対して分配する現金のこと。通常、配当金を受け取ると納税義務が生じるが、NISA（少額投資非課税制度）を利用して保有する株式から得られた配当金に関しては非課税となる。

e-Taxとは、個人や法人がインターネットを通じて所得税や法人税などの税務申告を行い、さらに電子的な方法で納税手続きを行うことができるシステムのこと。

成長投資枠とは、2024年から開始される新しいNISA制度における、枠（勘定）の種類のこと。税法上の正式名称は、特定非課税管理勘定。元本ベースで1,200万円（及びつみたて投資枠との合算で1,800万円）まで保有可能であり、年間240万円まで投資が可能。つみたて投資枠（特定累積投資勘定）と比較して、投資可能な対象商品の幅は広い一方で、非課税保有額の最大金額は小さい。

年間投資枠とは、NISA（小額投資非課税制度）において同一年内に行うことのできる株式や投資信託の購入可能額の上限のこと。つみたて投資枠においては年間120万円まで、成長投資枠においては年間240万円まで新規の購入が可能。購入した株式や投資信託を売却しても、同一年内の年間投資枠は回復しない。

一般口座は、株式や投資信託等を保有するための、証券口座や投資信託口座の種類のひとつ。特定口座とは異なり、口座内で発生した年間の譲渡損益や配当益等の損益の計算および確定申告を投資家自らが行う必要がある。

一般口座を含む課税口座とNISA口座（非課税口座）の差の概要については、

確定申告とは、個人が１年間に受け取った所得を申告することで、税金の正確な金額を計算し、必要に応じて税金を追加納付したり、過払い分の税金の還付を受けたりするための手続きのこと。

勘定廃止とは、NISA口座（非課税口座）を開設する金融機関（証券会社や銀行、投信会社など）を変更する際の手続きのこと。NISA口座（非課税口座）を開設する金融機関を変更しても、過年度および当年度の投資実行済みの非課税保有分については変更前の金融機関において維持が可能。

監理銘柄とは、証券取引所に上場する銘柄が上場廃止基準に該当する可能性のある場合に、証券取引所によって指定される銘柄のこと。

基準価額とは、投資信託の１口あたりの純資産評価額のこと。一般的に10,000口あたりの金額が使用され、１日につき１つの価格が算出される。

証券会社とは、投資家に株式や投資信託等の有価証券を取り次ぐことのできる金融商品取引業者のこと。投資信託に限っては、証券会社ではなくとも銀行や組合等の登録金融機関や、投資信託直販会社においても取引ができるが、株式に関しては証券会社においてのみ取引が可能。

上場株式とは、証券取引所で売買できる株式のこと。上場するためには、証券取引所の定める上場基準に適合しているかの審査を経る必要がある。

上場廃止とは、上場されている株式が証券取引所の定める上場廃止基準に抵触したり、株式の発行会社が自ら上場廃止申請を行ったりすることで、証券取引所で当該株式の取引ができなくなること。上場廃止が決まった場合、原則として1カ月間整理銘柄に指定された後に上場廃止となる。

譲渡損益とは、資産を売却して生じる損失や利益のこと。通常、譲渡益が発生すると利益に応じて納税義務が生じるが、NISA（少額投資非課税制度）を利用した株式や投資信託の売買で生じた譲渡益に関しては非課税となる。

整理銘柄とは、証券取引所が定める上場廃止基準に抵触し、取引所での上場廃止が決定した銘柄のこと。上場廃止が決まった場合、原則として1カ月間整理銘柄に指定された後に上場廃止となる。

損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺すること。異なる事業者（証券会社や銀行または投信会社）において開設した口座で発生した別の損益であっても確定申告することで損益通算が可能となるが、NISA口座において発生した損益については損益通算はできない。

投資信託とは、多数の投資家から集めた資金をひとつにまとめて、株式や債券などに投資をする金融商品のこと。集められた資金は信託銀行（受託会社という）によって管理されつつ、投資判断は運用会社（委託会社という）によってなされる。小口の資金であっても投資信託を利用することで、さまざまな株式や債券などに広く分散投資することが可能となる。

特定口座とは、株式や投資信託に投資する際に利用可能な口座の種類のひとつ。特定口座を管理する金融機関（証券会社や銀行または投信会社など）が投資家に代わって、保有する投資商品の譲渡損益を計算し、年間取引報告書を作成する。源泉徴収ありの特定口座を選択した場合は、確定申告が不要となる。

特定口座を含む課税口座とNISA口座（非課税口座）の差の概要については、

ISAとは、日本のNISA（少額投資非課税制度）が参考にしたとされる、英国が1999年に導入した税制優遇措置を受けられる貯蓄・投資口座のこと。ISA内での利息、配当、キャピタルゲインは、所得税およびキャピタルゲイン税から免除される。

日本のNISA（小額投資非課税制度）の概要については、

運用益とは、一般的に株式・投資信託等への投資から得られた配当金、分配金、譲渡益及びそれらを合計した利益のこと。

売却益とは、資産を売却して生じる利益のこと（譲渡益）。通常、売却益（譲渡益）が発生すると利益に応じて納税義務が生じるが、NISA（少額投資非課税制度）を利用した株式や投資信託の売買で生じた売却益（譲渡益）に関しては非課税となる。

株式とは、株式会社が資金を調達するために発行する証券のこと。株式を保有することは、その企業の所有権の一部の保有することと同義であり、投資家は持ち株比率に応じて経営権への関与や収益の還元（配当）を受領が可能となる。

為替（外国為替）とは、異なる通貨間の資金決済を指す言葉で、一般的には通貨の交換価値（レート）を意味することが多い。現金の代わりに、手形・小切手・証書などで資金決済を行うことも為替の一種である（内国為替）が、資産運用や投資の分野では通貨同士の交換レートのことを指すことが多い。

勘定とは、NISA口座（非課税口座）内に設けられる株式や投資信託等を管理するための枠のこと。新NISAでは、成長投資枠（特定非課税管理勘定）とつみたて投資枠（特定累積投資勘定）に分かれて記録される。

国債とは、国の発行する債券のこと。一般に、企業が発行する債券（社債）よりも信用力が高く、安全資産とされることが多い。

債券とは、国や企業等が投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券のこと。通常、債券には額面金額、償還日、利率が設定されており、投資家は償還日まで額面金額に利率を乗じた利子を受け取ることができる。また償還日には、額面金額が投資家に支払われる。国が発行する債券を国債、企業が発行する債券を社債という。

社債とは、企業が発行する債券のこと。一般に、国が発行する債券（国債）よりも信用力が低く、利子の支払いが遅れたり、償還日に額面金額が支払われなかったりすること（デフォルト）が起こる可能性が相対的に高いが、企業が経営破綻した際には、社債投資家は株式投資家よりも先に企業内の残余財産の配分を受ける権利を持つ。

償還とは、債券や投資信託が満期（期日）となり元本分の資金が投資家に返還されることをいう。一部の債券や投資信託では、あらかじめ定めた一定の条件のもとで、満期（期日）前に償還が発生することがあり、これを繰上償還という。その条件によっては、投資家は満期まで得られたはずの利金や償還金を得られなくなり、計画していた資金効率を実現できなくなる恐れもある。

上場とは、企業の発行する株式が証券取引所で売買できるようになること。上場するためには、証券取引所の定める上場基準に適合しているかの審査を経る必要がある。

払出しとは、NISA口座（非課税口座）から課税口座に株式や投資信託を移管すること。非課税期間が終了した時点や、非課税口座を廃止した時点等で払出しされる。課税口座に払い出された株式や投資信託に対しては、払出時点における時価が新しい取得価格として認識される。

https://youtu.be/yMVlD3k7Loc

NISA口座の廃止方法がわかります

NISA口座を開設している金融機関に「非課税口座廃止届出書」を提出することでNISA口座を廃止できます。一般的に、非課税口座廃止届出書を提出すると、非課税口座廃止通知書を受け取ることになります。

NISA口座内に残高がある場合、または積立契約がある場合は廃止ができません。NISAを解約する場合、積立設定の解除および出金手続きを行う必要があります。

なお、廃止した非課税口座に受け入れていた上場株式等は、非課税口座から払い出され、特定口座や一般口座に移管されます。その際、NISA口座の廃止による払い出しがあったときに、その日の終値に相当する金額で、上場株式等を売却したものとみなされます。（譲渡益については非課税の適用があり、譲渡損失はなかったものとみなされます。なお、移管後の課税口座においては、払い出しがあった日の終値が取得時の価格となります。）

NISA口座の廃止後に支払いを受ける配当や廃止後に行った売却による所得については、非課税にはなりません。

NISA口座を廃止した後でも、再びNISA口座を開設することは可能です。

NISA口座を廃止した金融機関から交付される非課税口座廃止通知書を用いて非課税口座の再開設を行います。

NISA口座を開設しようとする金融機関に「非課税口座廃止通知書」を添付した「非課税口座開設届出書」を提出します。
※口座を開設する前年の10月1日から開設年の9月30日まで提出する必要があります。また、以前に開設した金融機関の非課税口座で上場株式等の受け入れがある場合は、廃止した日の属する9月30日までの間は提出ができません。

根拠法令：租税特別措置法第37条の14
参照：日本証券業協会「2024 年以降の NISA に関する Q&A」

NISA口座を廃止したい

https://youtu.be/IFTpuj1i2Ws

NISA口座は、1人につき1口座しか開設することができません。すでにNISAを始めているものの他の金融機関に変更したい、という方もいらっしゃるのではないでしょうか？この記事では、NISAの金融機関を変更する方法をご紹介します。

NISAの金融機関を変更する方法（他社への乗り換え）

NISA口座は、変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに、現在NISA口座を保有している金融機関に対して、以下の手続を行うことで金融機関を変更できます。

変更前のNISA口座の利用の有無等で、手続きに必要な書類が異なります。

他社のNISAを利用したことがない場合、もしくは前年以前に買付があるがすでに売却済みの場合は非課税口座廃止手続きとなります。

変更前の金融機関に「非課税口座廃止届出書」を提出し（WEBでの提出を含む（以下同様））、「非課税口座廃止通知書」の交付を受けます。

変更しようとする金融機関に、①の「非課税口座廃止通知書」および「非課税口座開設通知書」を提出します。

変更したい年の9月末までに手続きが完了すると、その年のNISA口座が開設されます。※金融機関によって期日は異なります。

他社のNISA口座で買付した商品を保有している場合は、勘定廃止手続きとなります。

変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し「勘定廃止通知書」の交付を受けます。

変更しようとする金融機関に対して、上記1の「勘定廃止通知書」及び「非課税口座開設届出書」を提出します。

10月1日以降に手続きを行うことで翌年の金融機関の変更が可能となります。

※ただし、変更したい年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付があった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。10月1日以降に勘定廃止手続きをすることで翌年の金融機関の変更が可能になります。

金融機関変更後は、変更前の金融機関のNISA口座残高は非課税のまま保有することができますが、追加投資を行うことはできません。

根拠法令：租税特別措置法第37条の14
参照：金融庁ホームページ　「NISA Q&A」

他社に乗り換えたい

https://youtu.be/vWqkstfABBs

この記事では、海外出国が決まった時・帰国した時にNISA口座を開設している投資家が行うべき手続きをご紹介します。

海外出国の手続きは海外転勤の事由により異なります。

１．（非課税口座）継続適用届出書

会社からの転勤命令やその他のやむを得ない理由による一時的な出国の場合は、出国の前日までにNISAを開設している金融機関に「（非課税口座）継続適用届出書」を提出することで、出国後も引き続きNISA口座で保有する上場株式等について、非課税の適用を受けることができます。

この届出書を提出した場合、出国日から帰国後に「帰国届出書」を提出した日まで、非課税措置が継続されます。ただし、非課税措置が継続する期間は、最長で継続適用届出書を提出した日から5年を経過する年の12月31日までとされています。

また、出国した日以降に取得した上場株式等はNISA口座に受け入れることができません。

２．（非課税口座）出国届出書

海外転勤の事由が上記の１以外の場合は、NISA口座を開設している金融機関に「（非課税口座）出国届出書」を提出しなければなりません。（非課税口座）出国届出書を提出したときは、NISA口座は廃止されます。

出国時に継続適用届出書を提出した金融機関に帰国届出書を提出する必要があります。金融機関で帰国届出書が受領されると、出国前と同様にNISA口座でのお取引が可能となります。※出国前と住所が異なる場合等は、変更の手続きが必要となります。

帰国届出書の提出期限は、出国時に「継続適用届出書」を提出した日から5年が経過する年の12月31日までです。期限内に届出書の提出がなかった場合は、自動的にNISA口座は廃止されます。

出国時に「（非課税口座）出国届出書」を提出し、帰国後に再びNISAの利用を希望する場合は、金融機関で再度NISA口座開設手続きが必要となります。なお、出国時にNISA口座の廃止により課税口座に払い出された上場株式・投資信託等については、帰国後に再開設するNISA口座に移すことはできません。

NISA口座開設手続きにつきましては、

根拠法令：租税特別措置法第37条の14

出国の前日までに「継続適用届出書」を提出することで、出国後も引き続きNISA口座で保有する上場株式等について、非課税の適用を受けることができる。

2024年8月31日に「継続適用届出書」を提出し、帰国後もNISA口座の継続を希望する場合は、2029年8月30日までに「帰国届出書」を提出する必要がある。

「継続適用届出書」を提出していれば、出国した日以降に取得した上場株式等はNISA口座に受け入れることができる。

海外出国の手続き

https://youtu.be/Oc6Ze1EaAEk

上場株式等の贈与や相続を受けた場合、NISA口座で受け入れることはできません。NISA口座以外であれば口座に受け入れることができますが、場合によっては所定の手続きが必要となります。贈与や相続の予定がある方は、ご自身のケースに当てはまるかどうか確認してみてください。

贈与された上場株式等はNISA口座で受け入れできない

NISA口座では、贈与された上場株式等を受け入れることはできません。

これは贈与元の口座がNISA口座であろうと、一般口座・特定口座であろうと変わりません。

（NISA口座に受け入れ可能なのは、原則として証券会社等を通じて購入した一定の上場株式・投資信託等に限られます。）

このためもともと贈与者がNISA口座で保有していた上場株式等を受け取った場合は、受け取った株式等を一般口座か特定口座のいずれかに受け入れることになります。

一般口座または特定口座に受け入れる商品の取得日は贈与された日となり、取得価額は贈与があった日の時価となります。

加えて贈与された本人（受贈者）は、特定口座での受け入れを希望する場合には、贈与者のNISA口座が開設されている金融機関に対して移管の依頼に必要な書類（※）を送付します（贈与される銘柄と同一の銘柄を既に受贈者が本人の特定口座にて保有している場合等で、税法上特定口座での受け入れが認められない場合があります）。

※必要書類の名称は金融機関により異なりますので、各社に直接ご確認ください。

NISA口座の開設者が亡くなった場合

NISA口座を開設している人が亡くなった場合、相続人は亡くなったことを知った日以降遅滞なく、NISA口座が開設されている金融機関に「非課税口座開設死亡届出書」を提出する必要があります。

なお、そのNISA口座の開設者が亡くなった日以降、そのNISA口座で支払われるべき配当等がある場合、その配当金については非課税にはなりません。

また、NISA口座に受け入れていた上場株式等はNISA口座から払い出されます。この時、NISA口座の開設者が亡くなった日の終値に相当する金額によりその上場株式等を売却したものとみなされます。

この場合、NISA口座の開設者が亡くなった日までの含み益は非課税となります（譲渡損失はなかったものとみなされます）。

相続人が取得した上場株式等は、NISA口座の開設者が亡くなった日の終値に相当する金額で相続人が取得したものとして、相続人の特定口座や一般口座に移管されます。

なお、特定口座に受け入れる場合、NISA開設者のNISA口座が開設されている金融機関と相続人の特定口座が開設されている金融機関は同一である必要があります。

根拠法令：租税特別措置法第37条の14
参照：国税庁「NISA及びつみたてNISAの手続きに関するＱ＆Ａ」

NISA口座を廃止したい

この記事を読むとわかること

目次

NISA口座の廃止

NISA口座の再開設

再開設の手続

学習のまとめ

NISA口座を廃止したい

Completed!

結果をみんなにシェアしよう！

他社に乗り換えたい