https://youtu.be/x0v5NJ9_u8A

NISAとは、個人の貯蓄や投資を促進するために導入された「少額投資非課税制度」のことを指します。まずは制度の概要を知りたい方は、この記事からお読みください。

、英国の個人貯蓄口座（ISA、Individual Savings Account）をモデルにした日本版ISAの愛称（NISA=Nippon Individual Savings Account）です。

税法上は少額投資非課税制度（正式には「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」）と呼ばれており、個人の貯蓄や投資を促進することを目的に導入されました。

本来、株式や投資信託など金融商品への投資から得られる配当・分配金や売却益には約20％の税金がかかります。しかしNISAを利用すると、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税となります。

2014年1月、一般NISAが始まりました。

一般NISAの新規購入の年間非課税枠は120万円、非課税保有期間は最長5年間です。

2018年1月からは長期・積み立て・分散投資に適した一定の投資信託を積み立て投資する「つみたてNISA」（年間非課税枠40万円、非課税保有期間20年間）、2016年4月からは未成年者を対象とした「ジュニアNISA」（年間非課税枠80万円、非課税保有期間5年間）も開始されました。

2023年度税制改正において、「資産所得倍増」の実現に向けたプランが示されました。

の流れを加速し、中間層を中心とする層が幅広く資本市場に参加することを目指しています。

もう少し深堀りすると、個人投資家による企業への投資を促して経済の成長を支え、結果として投資家が安定的な資産形成を行えることを一つの目的としています。

このプランの実現のため、従来までのNISA制度の抜本的拡充・恒久化が行われました。

2024年以降のNISA口座は、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資に利用できる

と、上場株式への投資にも利用できる

つみたて投資枠で投資できる金額は年間120万円まで、成長投資枠で投資できる金額は年間240万円までです。両者を併用することで年間360万円まで投資を行うことが可能です。

ただし、年間投資枠のほかに1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）の非課税保有限度額が設定されており、これを超過するような投資は行うことはできません。

2023年までは、NISA口座で非課税で保有できる期間が、「一般NISA」で5年間、「つみたてNISA」で20年間とされていましたが、2024年以降に投資したものについては、無期限で非課税保有できる制度へと改められます。

以上、NISAの目的や、新旧制度のおおよその違いについて説明してきました。

2024年以降の制度では非課税保有期間は無期限となるうえ、投資上限額も大幅に引き上げられる等、今までとは大きく制度が変わります。

これまでよりも「貯蓄から投資へ」が意識される中、当サイトでは投資家の皆様に上手く制度を利用いただけるようなコンテンツを提供して参ります。

根拠法令：租税特別措置法第37条の14
参考：金融庁「

そもそもNISAとは？

https://youtu.be/TD56zBhLLCw

NISAの利用資格、利用限度額、非課税保有限度額等に関するルールを説明します。

NISAの利用限度額は投資枠ごとに異なる

非課税保有限度額（総枠）とは？

非課税保有限度額（総枠）の範囲内で年間投資枠を利用できる

年間投資枠の消費に関する補足

NISA口座で上限まで消費しても投資枠の復活が可能

NISA口座の利用資格・限度額・投資対象

https://youtu.be/rVlq2YwnXQg

2024年以降のNISA制度には、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類の枠組みがあります。今回は2つの投資枠の違いが理解できるよう、そもそも投資枠とは何かという疑問に加え、つみたて投資枠・成長投資枠の内容について説明します。

そもそもNISAの「投資枠」とは？

NISAには2種類の年間投資枠がある

つみたて投資枠と成長投資枠

https://youtu.be/sLVp_06rt6M

2024年以降のNISA制度では、2023年以前から保有している非課税投資商品の扱いが変わります。本記事ではすでにNISA制度を通じて非課税投資を行っている場合に必要な手続きを説明します。

2023年までのNISA制度の非課税保有期間

購入した商品の扱いやロールオーバーについて

一般NISAおよびつみたてNISAで取得した商品の扱い

ジュニアNISAで取得した商品の扱い

2023年以前からNISAで保有している商品はどうなる？

2024年以降のNISA何が変わる

NISAを利用できるのは、日本在住の18歳以上の方（口座開設年の1月1日時点）となります。

また外国籍の投資家も日本国内在住であれば口座開設は可能です。

（※詳しい国内在住者の条件はリンク先参照）

根拠法令：所得税法第2条
参照：

NISAの投資枠は、大きく分けると2つの枠に分類されます。

一つは定期的な投資、あるいは積立による投資が可能な

もう一つは広く上場株式や投資信託に投資可能な

。（ただし一部除外銘柄等あり）

それぞれ一年間に非課税で投資できる上限金額が決められています。

上限金額は、「つみたて投資枠」で年間で120万円、「成長投資枠」で年間240万円までとなります。すなわち年間合計360万円まで投資枠を利用可能です。

NISA口座を開設すると、投資家ひとりひとりに合計360万円の年間投資枠に加え、全体で1,800万円（※）の

非課税保有限度額かつ年間投資枠の範囲内であれば、投資家は非課税かつ無期限で投資信託や上場株式などに投資可能です。

年間投資枠および非課税保有限度額は各証券会社でNISA口座を作成すると自動的に付与されます。

「年間で最大360万円まで投資できるが、投資元本が1,800万円に達するとそれ以上は投資できなくなる」

と考えていただければ問題ありません。

例えば図のように毎年投資枠いっぱいの360万円を投資していった場合、5年目で非課税保有限度額の1,800万円に達します。

この状態になると、一旦資産を売却しなければ追加の投資を行うことはできません。

※1年間で360万円の年間投資枠すべてを消費しなくても問題ありません。

※NISA口座で保有中の商品を売却すれば翌年に投資枠を復活させることができます。投資枠の再利用についてはのちほど説明します。

一部の金融機関を除き、通常は株式等を取引すると取引手数料がかかりますが、取引手数料は年間投資枠に影響しません。

年間投資枠の利用金額の計算は、取引ごとの取得対価の額（購入時の単価に数量を乗じたもの）を年間で合算した金額で行います。すなわち取引回数が増えたとしても、取引手数料で年間投資枠が消費されることはありません。

一方、非課税で購入した投資信託の分配金を再投資した場合は、年間投資枠を消費します。（※）

※分配金の再投資が行われるのは販売会社との間で収益分配金の再投資に関する契約を行っている場合（累積投資、または自動けいぞく投資等と呼ばれています）に限られます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

参照：日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」

NISA口座では、一度非課税保有限度額の上限まで投資してしまったとしても、投資枠の復活が可能です。

と呼ばれるルールに基づき、保有中の資産を売却すれば翌年以降に消費済みの投資枠が再利用できます。

簿価残高方式とは、購入時の金額をもとに（投資枠を）管理することを指します。

※成長投資枠にのみ投資を行っている場合、非課税保有限度額（総枠）は1,200万円となります。

例えば、当初NISA口座で100万円分の投資信託Aを購入したのち、1,800万円の上限までさまざまな金融商品を購入し続けたとします。

その後100万円で買った投資信託Aが150万円まで値上がりしたところで売却すると、翌年100万円分の投資枠が復活します。

つまり50万円の利益を受け取ったうえ、再度100万円分の投資を行うチャンスがあるということです。

比較的投資資金に余裕がある場合、1,800万円の総枠に対して物足りなさを感じていた方もいらっしゃることでしょう。

しかし途中で売買することを含めて考えると、実際は1,800万円分以上の株や投資信託を非課税で保有できる点が2024年以降のNISAの大きな特徴です。

つみたて投資枠の対象商品は次の通りとなる予定です。

証券取引所に上場しているETF（上場投資信託）

公募により発行された株式投資信託のうち、長期の積立・分散投資に適した商品

なお2023年以前のつみたてNISAの対象商品は、2024年以降もそのままつみたて投資枠の対象商品となる予定です。

成長投資枠の対象商品は次の通りです。（※）

証券取引所に上場している株式

ただし、①整理銘柄・監理銘柄に指定されている株式、②信託期間が20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は対象から除外されています。

※対象商品は今後制度の改正等により変更になる可能性もあります。

NISA制度では、預金や国債、社債は、つみたて投資枠・成長投資枠ともに対象とはなりません。

またNISA口座で信用取引を行うことはできません。さらに現引き（信用買いの決済において投資家が代金を払って現物の株式を引き取る方法）により取得した上場株式等をつみたて投資枠や成長投資枠に受け入れることもできません。

なお、つみたて投資枠や成長投資枠で保有する上場株式等を信用取引の代用有価証券として利用したことにより、又は現渡し（信用売り（空売り）した投資家が現物の株式を引き渡すことで決済する方法）によりNISA口座より払い出された場合には、その際の時価により払い出されたものとして扱われます。

NISA口座を開設する金融機関によって取扱い商品に違いがあります。証券会社では上場株式、ETF・REIT、株式投資信託等に投資でき、銀行・郵便局などでは株式投資信託に投資できます。投資したい商品を十分に検討のうえ、NISA口座を開設する金融機関をお選びください。

根拠法令：内閣府告示第540号、租税特別措置法第37条の14
参照：日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」

https://youtu.be/sFn1s5agwj4

NISA口座は1人につき、1口座しか開設できません。NISAを申し込んだものの、「開設不可のお知らせ」が来たものの、開設した金融機関がわからない、という方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、NISA口座を開設している（または過去に開設していた）金融機関を調べる方法をご紹介します。

NISAを開設している金融機関を調べる方法は以下の３つです。

NISA口座の開設先がわからなくなった場合、まずは思い当たる金融機関に問い合わせするというのが一つの方法です。

2．税務署に「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」を提出する

思い当たる金融機関がない場合、管轄の税務署で「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」を受け取り、記入して提出することで確認が可能です。

※オンラインでダウンロードすることは不可となっており、税務署で受け取る必要があります。

書類提出後、1～2週間でNISA口座を開設している金融機関より口座開設がされている旨の連絡が入ります。

3．e-Taxのマイページで確認する

令和5年5月よりNISA口座の開設状況をe-Taxで確認できるようになりました。

※上記のNISA口座の開設状況を確認できる方は、e-Tax の利用者識別番号を所有している方であって、かつ、当該確認をするまでにマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある方となります。

e-Taxにマイナンバーカードでログイン、またはTOP画面よりマイページにログイン

「営業所名称」「開設状況」「変更/廃止年月日」が確認できます。

NISA口座の開設状況をe-taxで確認できるようになりました！

NISAを開設している金融機関を調べる

https://youtu.be/mH5bPJbveRs

この記事を読むと、これからNISA口座を開設したい方が各金融機関などで行うべき手続きがわかります。

はじめてNISA口座を開設する場合

投資信託口座を開設済みの場合

投資信託口座を開設していない場合

3. 口座開設が完了し、NISA口座での買い付けが可能に

過去にNISA口座を開設したことがある場合

1. 過去にNISA口座を開設した金融機関より「廃止通知書」を受け取る

2. 新たな金融機関でNISA口座開設の申し込みをする

3. 「廃止通知書」と「本人確認書類」を提出する

4.  税務署の審査後、口座開設が完了

口座開設手続き

2024年以降のNISAの始め方

https://youtu.be/pmpfUbvgkGA

課税口座とNISA口座（非課税口座）では、利益（譲渡益、配当や分配金受取に伴う利益）に対して課税される否かの違いがありますが、実はそれ以外にも異なる点があります。この記事では、課税口座とNISA口座の細かい違いについて説明します。

課税口座とNISA口座の違いは次の通りです。

以下、各項目について具体的な違いを解説します。

では、金融商品の売却・換金、償還時に生じる利益（譲渡益）、株式の配当金、投資信託の分配金の受け取りに対して、それぞれ所得税・地方税が課税されます。（※）

では、利益に対して課税されません。

税率は20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）です（2023年8月現在）。

では損益通算ができる一方、非課税口座では損益通算ができません。

損益通算とは、課税口座の中で同一年の利益と損失を相殺し、最終的にその年で利益が発生したか、損失となったかを算出することです。なお最終的に損失となった場合は、確定申告を行うことにより、最長で3年間損失を繰り越すことが可能です。

では税金を計算する上での利益・損失が発生していないものとみなされるため、NISA口座内での損益通算はできません。また課税口座との間でも損益通算はできません。

保有限度額、保有期間等について

では金融商品の保有金額に制限はありません。またNISA口座、

課税口座ともに保有期間、口座開設期間の制限はありません。

での保有限度額はつみたて投資枠、成長投資枠の合計で1,800万円となっています。詳しくは

は複数の金融機関で同時に口座を開設できますが、

は同一年度に1人1口座しか開設できません。従って、つみたて投資枠、成長投資枠を同一年度に別々の金融機関で利用することはできません。

他の会社でNISA口座を開設したい場合は、金融機関の変更手続きが必要となります。

では、株式（上場株式、非上場株式）、債券、投資信託、為替取引、商品取引などあらゆる金融商品に投資可能です。

では、株式投資信託、ETF等で、金融庁に対象商品として届出されたものにのみ投資することが可能で、金融庁がそのリストを公表しています。

では、株式投資信託の他、国内外の取引所に上場された株式、REIT、ETFなどに投資することが可能ですが、①監理銘柄・整理銘柄に指定されている株式、②信託期間 20 年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象から除外されています。成長投資枠の対象商品となっている国内籍の投資信託は、原則として投資信託協会に届出されており、同協会がそのリストを公表しています。詳しくは

2022年の民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられました。これにともない満18歳になった時点から、親権者の同意なしで金融商品取引ができるようになりました。

では基本的に満18歳で口座開設が可能です。

は税法の規定に従い、直近の1月1日時点で満18歳以上であることが口座開設の要件となります。

では、特定口座（源泉徴収口座）を選択した場合を除き、基本的に確定申告が必要となります。

で発生した利益については、確定申告をする必要はありません。

根拠法令：租税特別措置法第37条の14

課税口座とNISA口座（非課税口座）はどう違う

https://youtu.be/Nyj6ZMP1A2k

NISA口座で保有している金融商品について上場廃止や約款変更、組織編成など特殊なケースが発生した場合の取扱いをご説明します。

１．上場廃止決定日以降の取り扱い

２．上場廃止決定日前の取り扱い

1株未満の端数の株式が発生した場合

課税口座への移管にかかる手続き

課税口座への移管（払出）を行う場合の注意点

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