この記事を読むとわかること
目次
NISAの名前の由来と意味
NISA(ニーサ)は、英国の個人貯蓄口座(ISA、Individual Savings Account)をモデルにした日本版ISAの愛称(NISA=Nippon Individual Savings Account)です。
税法上は少額投資非課税制度(正式には「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」)と呼ばれており、個人の貯蓄や投資を促進することを目的に導入されました。
![課税口座とNISA口座における売却時の違い](/_next/image?url=%2Farticle-images%2Frule%2F7d120681e35a2c3917fbd3382fd424ae%2Fb718ff72dc6729dbe100d2c738d76bd0.png&w=1920&q=75)
本来、株式や投資信託など金融商品への投資から得られる配当・分配金や売却益には約20%の税金がかかります。しかしNISAを利用すると、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税となります。
2023年までのNISA
2014年1月、一般NISAが始まりました。
一般NISAの新規購入の年間非課税枠は120万円、非課税保有期間は最長5年間です。
2018年1月からは長期・積み立て・分散投資に適した一定の投資信託を積み立て投資する「つみたてNISA」(年間非課税枠40万円、非課税保有期間20年間)、2016年4月からは未成年者を対象とした「ジュニアNISA」(年間非課税枠80万円、非課税保有期間5年間)も開始されました。
2024年以降のNISA
![2024年以降のNISAと2023年までのNISA](/_next/image?url=%2Farticle-images%2Frule%2F7d120681e35a2c3917fbd3382fd424ae%2F911af7aa209e00b49f3d6fd2afa92564.png&w=1920&q=75)
2023年度税制改正において、「資産所得倍増」の実現に向けたプランが示されました。
資産所得倍増プランでは、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心とする層が幅広く資本市場に参加することを目指しています。
もう少し深堀りすると、個人投資家による企業への投資を促して経済の成長を支え、結果として投資家が安定的な資産形成を行えることを一つの目的としています。
このプランの実現のため、従来までのNISA制度の抜本的拡充・恒久化が行われました。
2024年以降のNISA口座は、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資に利用できるつみたて投資枠と、上場株式への投資にも利用できる成長投資枠の2つから構成されています。
つみたて投資枠で投資できる金額は年間120万円まで、成長投資枠で投資できる金額は年間240万円までです。両者を併用することで年間360万円まで投資を行うことが可能です。
ただし、年間投資枠のほかに1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)の非課税保有限度額が設定されており、これを超過するような投資は行うことはできません。
2023年までは、NISA口座で非課税で保有できる期間が、「一般NISA」で5年間、「つみたてNISA」で20年間とされていましたが、2024年以降に投資したものについては、無期限で非課税保有できる制度へと改められます。
以上、NISAの目的や、新旧制度のおおよその違いについて説明してきました。
2024年以降の制度では非課税保有期間は無期限となるうえ、投資上限額も大幅に引き上げられる等、今までとは大きく制度が変わります。
これまでよりも「貯蓄から投資へ」が意識される中、当サイトでは投資家の皆様に上手く制度を利用いただけるようなコンテンツを提供して参ります。
根拠法令:租税特別措置法第37条の14
参考:金融庁「資産所得倍増プランについて」
- 「NISA」は何の頭文字をとった略称でしょうか?
- 正解は・・・
ANippon Individual Savings Account
NISAは「Nippon Individual Savings Account」の頭文字をとった言葉です。